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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-03-11 第171回国会 参議院 予算委員会 第11号

そこで、もう一度西川社長にお聞きをしたいんですが、日本郵政は、この皆様方にお手元にちょっとお配りをしております図を見ていただきたい、資料を見ていただきたいんですが、まず、日本郵政が土地、建物を持っております全国十一か所、相当立地のいいところなんですけれども、この施設ワタベウェディング株式会社定期建物賃貸借契約を結び、その後、メルパルクの実際運営をしておりましたゆうちょ財団からこの営業を引き継ぐために

尾立源幸

2009-02-20 第171回国会 衆議院 総務委員会 第3号

まさに大臣が交代をされるときに、同じ第四期の事業変更の申請というのが行われて、そこではいきなり、「旧簡易保険加入者福祉施設は、平成二十事業年度内譲渡完了に向けて手続を進めること」そして「旧郵便貯金周知宣伝施設は、平成二十年十月を目途に、定期建物賃貸借契約を締結して他の事業者に賃貸しつつ、関係機関等と調整を図り、施設の円滑な譲渡または廃止に向けた取組を行う。」  

松野頼久

2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

二〇〇〇年五月に突然こういう定期建物賃貸借契約書というのを持ってこられた。どうもその方が同級生だったようですね、それで契約書に捺印をしてしまった。そのとき家主に、署名したかわりにずっとここに住ませてや、私はここでお話を語りたいねんと言った。彼はそれは当然だというばかりに、ありがとうとも言った。しかし、その同級生だまし討ちのようにして追い出しをかける。もう何もしたくないし、歩く元気もないほどだ。

石井郁子

1999-12-07 第146回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号

法案は、良質な賃貸住宅供給促進を掲げていますが、法案の中心的な内容は定期建物賃貸借契約いわゆる定期借家制度を創設する借地借家法の改定です。定期借家制度で良質な賃貸住宅が大量に供給される当てがないことは、参考人質疑で指摘されたとおりです。  本当の目的は、不動産流動化証券化促進策としての規制緩和にほかならず、建物賃貸借を弱肉強食の市場原理にさらすものと言わざるを得ません。

緒方靖夫

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